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私的録画補償金訴訟・SARVHは消費者に直接請求してみたら?
私的録画補償金管理協会(SARVH)と東芝との裁判、
昨日の地裁判決で東芝の勝訴になった。

どういうことかというと、
私的録画補償金は、ユーザーがデジタル機器でもって、
高品質なコピーを際限なく作ってしまうことへの補償として、
機器の値段に上乗せされている補償金なのだ。

著作権法では、補償金の支払い義務は購入者にあるのだが、
メーカーには補償金集めの協力義務がある。

ところが、
地デジにはダビング10というコピー制御がかかっている。
権利者も合意した回数のコピーしか作れないのだから、
補償金を取る根拠はないというのが東芝の主張。

それで東芝は、ある機種について、
購入者から補償金を集めないでいた。

SARVHは、それを補償金集めの協力義務違反だと訴えたのだ。

コピー制御のある機器に補償金をかけられるのか、
この問題は文化庁の委員会で3年近く議論したけど、
利害関係者の意見が鋭く対立して、結論を出せなかったのだ。

判決では協力義務には法的強制力はないとされた。
そうなると、SARVHは購入者に補償金を直接請求しなければならなくなる。

ぼくは、購入者に直接請求してみてはと思う。
そうすれば、この問題に対するみんなの関心が深まり、
国民的な議論とコンセンサスを作り出す土壌ができるかもしれない。
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