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違法ダウンロード刑罰化、衆議院文科委員会での質疑に対する疑問
本日(15日)違法にアップロードされた音楽・映像ファイルを、それと知りながらダウンロードする行為に刑事罰を科す著作権法改正案が衆議院を通過した。午前の文部科学委員会での下村博文委員(自民党)の質問と、それに対する政府答弁について感じた、ぼくなりの疑問を書いておく。「良識の府」である参議院で、これらの疑問に答えが出されることを期待しつつ。(6月16、18日更新)

下村委員:違法DLを放置するのはネット社会の健全な発展を阻害する。
平野文科大臣:被害が6000億円を超えていて、深刻な状態と認識。
(疑問):音楽産業がいう被害額は推定方法に大きな問題があり、被害が過大に算出されている。それを検証もしないで、業界の言いなりになって国会の場で引用するのは大いに問題である。(参考→「音楽違法ダウンロード被害額7000億円の怪」


下村委員:検閲、捜査権の拡大を懸念する声があるが、捜査は裁判官の令状が必要なので批判は当たらない。
警察庁局長:捜査は法と証拠に基づいて適正に行う。
(疑問):侵害の嫌疑を構成する要素が不明。法制定の前に慎重な議論が必要である。


下村委員:違法・適法の区別ができないという声があるが、故意犯のみが処罰の対象であるので区別できない場合は罪に問われない。エルマークを浸透させるので、法が施行されるまでに区別は容易になるのでは。
高井文科副大臣:政府としてもエルマークを普及させるよう支援する。
(疑問):「よくわからないけど違法化かも」と思いながらDLする行為が「未必の故意」になる恐れが生じ、違法行為の抑止効果よりもネットでのコンテンツ利用全体の萎縮効果のほうが大きいのでは。エルマークは運用が開始されてから4年が経つが、ほとんど認知されていない。違法・適法の判断を一社団法人の認証に委ねるようなことで政府としていいのか。同マークを発行する日本レコード協会の利権につながる恐れがある。(DL刑罰化を国会議員に対して強く働きかけたのは、同協会である。)現状では海外サイトには適用できない。違法アップローダーがエルマークを偽造することも十分考えられ、実効性は薄い。


下村委員:諸外国の罰則規定の状況は?
文化庁次長:違法DLについてはアメリカ・ドイツでは刑事罰の対象。現実に刑事罰の対象になった事例は承知していない。
(疑問):アメリカは広汎なフェアユースを認めているなど、日本の著作権法とはまったく異なる制度設計になっているので、単純な比較はできない。ドイツは刑事告訴の乱発を招いて大混乱を起こしている。(参考→P2Pとかその辺のお話@はてな


下村委員:抑止力によって業界が健全に発展するよう、刑罰化の修正案を出したい。
(疑問):違法行為をさせないためには、刑罰化以前に、教育と広報を十分に行うべき。
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