<<07  2012,08/ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31  09>>
スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
米国の自己責任
CIMG1981.jpg

ニューイングランドのある海岸でみかけた看板。

「SWIM AT YOUR OWN RISK」(自己責任で泳げ)。

日本だと「遊泳禁止」「危険・泳ぐな」と書くところだ。

何でも自己責任のアメリカと、
何かあったら管理者の責任になる日本。

そういう文化の違いが背景にあるにしても、
かたや「泳げ」、かたや「泳ぐな」。

こういう正反対のメッセージの出し方の違いが、
アメリカ人をイノベーティブにし、
日本人を内にこもらせている、
そんな気がして、しかたがない。
スポンサーサイト

テーマ : アメリカ生活
ジャンル : 海外情報

Call Me Maybe
春にアメリカに来てから、いろんなところでよく耳にする曲がある。

それは、Carly Rae Jepsenの"Call Me Maybe"

Spotifyのランキングでも、ずっとトップ。

ぼくは洋楽はほとんど聞かないけど、
テンポの良さと可愛らしい声が印象的で、
Carlyは他にどんな曲を歌ってるのか興味が湧いたし、
何といっても、アメリカ生活の思い出を彩る音楽として、
ずっと記憶に残るだろうし、
日本に帰ってSpotifyが聞けなくなったら、
CDかダウンロードかで買うと思う。

音楽って、どこからか流れてきたのを聞くことが、
買うことにつながる商品なんだと、つくづく思う。

さて、曲のタイトルだけど、
「わたしをMaybeと呼んでくれ」?
なんやそれ?と最初は思ったけど、
よくよく歌詞に耳を傾けていると、
「電話してね」
くらいの意味のようだ。

日本だと女の子が男の子にアプローチする場合は、
「メールしてね」になると思うけど、
こちらではスマホやケータイで
「電話」している割合が日本よりもずっと高い。

日本人よりも太目の指では、
スマホで文字入力しにくいというのもあるかもしれないけど、
日本よりもずっと「声」を大事にする文化があるみたいだ。


ところで、この曲のPVが面白い。
日本ではこういうオチの映像は、
まだまだ作れへんのやないか?
と思った。

Call Me MaybeCall Me Maybe
(2012/04/17)
Carly Rae Jepsen

商品詳細を見る

テーマ : 洋楽ロック
ジャンル : 音楽

消費税がかからない週末
CIMG1955.jpg

マサチューセッツ州では、この週末は2500ドル以下のほとんどの買い物で、
6.25%の消費税がかからない。

どの店も、ここぞとばかりにバーゲンをやっている。

消費刺激策としてはいいんじゃないのか。

日本でもこういうのをやればいいのに。

テーマ : アメリカ生活
ジャンル : 海外情報

ACTAについて本に書いたことを転載
『日本の著作権はなぜこんなに厳しいのか』という本を昨年の9月に出版しました。そのなかで書いたACTAに関する部分を、人文書院さんの了解を得てここに転載しておきます。




第6章 著作権秩序はどう構築されるべきか
「秘密主義へ」の節より抜粋

 この文章を執筆している二〇一一年四月時点で進行中のことに、日本が主導する「模倣品・海賊版拡散防止条約」(ACTA)(補注・現在の名称は「偽造品の取引の防止に関する協定」)締結に向けた動きがある。この条約はもともと、「知的財産推進計画二〇〇五」に書かれ、当時の小泉首相が〇五年のグレンイーグルス・サミットで提唱したものだ。ACTA締結に向けた集中的な協議を開始することが、〇七年一〇月に経済産業省からアナウンスされたものの、その後の協議は徹底的な秘密主義のもとに置かれた。国民生活に深く関係する条約なのに、外交機密の名のもと、国民の誰にもその内容を知らせないようにしながら交渉が進められたのだ。

 ACTA交渉の秘密主義については、各国の識者から批判が寄せられた。そしてドラフトが二〇〇八年五月から順次ウィキリークスに流出するにおよんで、その内容に対する批判が巻き起こった 。原案が正式に公表されたのは、交渉が最終段階に近づいた一〇年四月になってからだった。

 二〇一〇年一〇月の大筋合意文書によると全体は六章からなり、「知的財産権を執行するための法的な枠組み」「国際協力」「執行実務」「制度上の措置」などが規定されている。内容をみると「デジタル環境での知的財産権の執行」について、踏み込んだ合意がされている。それによると、コンテンツ保護技術を回避するコンピュータ・プログラムや機器、サービスが提供されることがないよう、条約締結国は国内法を整備しなければならない。さらに重要なことに、ここでいうコンテンツ保護技術には、コピー・コントロールだけでなくコンテンツの再生を許可するアクセス・コントロールも含むと書かれてある。第四章で述べたように、現在の日本の著作権法では「技術的保護手段の回避」による複製を禁じているが、それはコピー・コントロールのことであってアクセス・コントロールは含まない。

 フリーソフトウェア運動を推進してきたアメリカのフリーソフトウェア財団(FSF)は、「ACTAはフリーソフトをおびやかす」と抗議声明を発表した 。FSFはまず、ビットトレントなどのP2Pファイル交換ソフトが取り締まりの対象になることを心配している。P2Pはコンテンツの違法配信にも使われているが、フリーソフトの合法的で強力な頒布手段にもなっているからだ。FSFはまた、リナックスなどのフリーの基本ソフトが動いているパソコンで、DVDやブルーレイに入った映画など、暗号化されたメディアを再生することができなくなるとしている。これらのメディアを再生するフリーソフトを作ることは、アクセス・コントロールの回避だとされる心配があるからだ(補注・複製をしない再生のみのアクセスは合法なので、こういった当初の心配はしなくてもよいようである)。そしてFSFは声明文の最後を、「それ[ACTA]は監視と疑いの文化を創り出し、フリーソフトを制作するのに欠かせない自由が、創造的・革新的で興奮に満ちたものではなく、危険だ、脅威だとみられることになる」と結んでいる。

 日本はACTAの提案国なので、締結後をにらんだ法改正にすばやい動きをみせている。「知的財産推進計画二〇一〇」には、アクセス・コントロールの回避を規制するよう法改正をすることが盛り込まれた。また、二〇一一年一月の文化審議会著作権分科会の報告書では、保護手段を「技術」ではなく「機能」で評価し、DVDの暗号はアクセス・コントロールとコピー・コントロールの両方の「機能」を持つので規制の対象にすべきとされた 。もちろん、報告書ではACTAの大筋合意内容がしっかりと言及されている。秘密裏に交渉されてきたことが、著作権法改正の所与の条件になっている構造がはっきりとみえる。

 ACTAに限らず、貿易上の障壁を取り除く「自由貿易協定」(FTA)や「経済連携協定」(EPA)のような外交交渉の結果が、各国の著作権法を変える力になっている。知財の保護水準の低さがその国との交流の阻害要因とみなされ、より高い水準へと法制度がそろえられることになるからだ。アメリカはFTA・EPA交渉によって、相手国の知財関連法の規制を強くする戦略を取ってきた。たとえば、二〇〇七年に妥結した米韓自由貿易協定によって、韓国は著作権法の保護水準をアメリカ並みに高くすることになった。

 二〇一一年四月現在、日本はEPAのひとつである「環太平洋戦略的経済連携協定」(TPP)に参加するかどうかの決断を迫られている。TPPにはアメリカが参加しているので、その一員に加わるために著作権の保護期間をアメリカ並みに七〇年にする圧力が、ふたたび高まることが予想される。すでに述べたように、保護期間延長は審議会の場を越えた国民的な議論にまでなって見送られた経緯がある。その結論が外圧によってかんたんにひっくり返されることのないよう、注意を払わなければならない。




日本の著作権はなぜこんなに厳しいのか日本の著作権はなぜこんなに厳しいのか
(2011/09/15)
山田 奨治

商品詳細を見る

テーマ : 政治
ジャンル : 政治・経済

ACTA:参議院外交防衛委員会ダイジェスト
2012年7月31日に参議院外交防衛委員会であった、ACTA関連のやりとりのダイジェスト。引用したいときは、参議院から公表されている正式な議事録からにしてください。「ACTAノート」も読んでみて。


山本一太議員(自民):EUでの否決をどう分析しているか。
玄葉外務大臣:欧州議会は欧州司法裁判所の判断を待つことなく否決した(注1)。インターネット分野での表現の自由を脅かすという意見が広がっている。ACTAは個人の正当なネット利用を脅かすものではなく、プロバイダに監視を義務づけるものでもない。
山:EUでの否決は過剰反応か。
玄:正しく理解されていない。丁寧な働きかけが必要。
山:今後の方向性は。
玄:まず発効させてから、働きかけをする。

宇都隆史委員(自民):中国を引き入れる外交交渉はどうなっているか。
玄葉外務大臣:昨年10月に対話を開始した。ACTAと中国国内法の整合性について共同研究の場を設けたい。

山本香苗委員(公明):EU不参加の影響をどう受け止めているか。
玄葉外務大臣:EUの対応を注視しながら働きかけをする。ただ6カ国が締結すれば発効するので、まずスタートさせてから働きかけをしたい。
山:新たな国内法整備は不要か。
玄:国内法で改正が必要だったのは、技術的保護手段を回避する装置の製造を規制することのみ。著作権法改正ですでに手当済み。
山:第23条について、個人が行う違法ダウンロードはACTAがいう刑事犯罪の対象ではないということでいいのか。
八木外務省経済局長:違法DLの罰則適用はACTAでは義務づけられていない。
山:第25条の規定(差し押さえ、没収、廃棄)は個人には関係ないということか。
八:そのように理解している。
山:第26条(職権による刑事上の執行)について、職権により捜査を開始できる「適当な場合」とはどういう場合か。
八:「適当な場合」の範囲は、各締約国の判断に委ねられている。わが国では同条の実施のために現行の国内法を改正する必要はない。
山:著作権はわが国では親告罪であるが、第26条はその非親告罪化ではないか。
玄:職権によりやってもよくて、やらなくてもよいということ。日本はやらなくていいと解釈をしている。非親告罪化が各締約国に義務づけられているわけではない。
山:ここをテコにして今後、著作権の非親告罪化は考えていないということか。
玄:そういうことでございます。
山:第27条(デジタル環境における執行)で、現在のネット規制がさらに強化されるのではないか。
玄:現行の規制が強化されることはない。
山:第27条「その他の基本原則」とは何か。
八:ここに明示してある権利に基づく権利。例えば、プライバシーあるいは個人情報の保護に配慮してこれを不当に侵害しないことを確保するため、法令の定める公正な手続きによりこれを適正に行うことが求められる、こういう風に考えている。
山:ジェネリック医薬品の流通阻害になる可能性は。
八:ACTAは特許権は保護対象にしていない(注2)。認可されたジェネリック医薬品が正規の商標を付している場合はACTAの対象外。
山:台湾にはどう働きかけるのか。
八:今後の検討課題。
玄:働きかけを行っていきたい。
山:EUには今後どう働きかけるのか。
八:欧州司法裁判所の見解が出た後、欧州委員会、各国との協議を行っていく。
山:わが国としてACTAレベルを世界のスタンダードにしていくことが大事では。
玄:真摯に受け止めて進めていきたい。

佐藤公治委員(生活):(EUでの否決について)何が足りなかったのか、これからどう説明していくのか。
玄葉外務大臣:署名したときは、中国にまず働きかけなくてはと思った。EUでの動きを分析してどういう働きかけがよいのか判断したい。
佐:行き過ぎた国内環境の整備・運用があった場合は見直すことを明言してほしい。
玄:山本香苗委員にお答えしたとおり。

小熊慎司委員(みんな):EUでの否決は外交上の大きな失敗。難しい案件ではなかったはず。誤解を理解に変える努力を怠ったのでは。
玄葉外務大臣:事前に行うべきことがあったのだはというと、確かにそういう所があるのかもしれない。協定が発効して中国などが入ってきたときは、意義あるものになっていくと思う。


その後討論なし。採決に入り全会一致で承認。

(注1)欧州議会での採決を前に、欧州委員会はACTAの合法性について欧州司法裁判所に諮問していた。ACTA推進派はその結果を待つよう主張し、反対派はこれを採決の引き延ばし戦略だと非難した。結果的には欧州議会は諮問結果が出る前に否決した。
(注2)第5条(h)にある「知的財産」の定義によると、特許も含まれるはずである。さらに説明を聞きたいところ。

テーマ : 政治
ジャンル : 政治・経済

プロフィール

やまだしょうじ

Author:やまだしょうじ

最新記事
カテゴリ
月別アーカイブ
検索フォーム
FC2カウンター
アクセスランキング
[ジャンルランキング]
学問・文化・芸術
517位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
社会科学
25位
アクセスランキングを見る>>
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。