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TPPによる著作権の非親告罪化、するもしないも矛盾しない
ついさっきのことだが、こんどは47NEWSの「TPP、著作権公訴を義務付けず 日本が導入に難色」という記事で、「……著作権が侵害された場合に被害者の告訴がなくても政府が公訴を提起できる制度を、参加12カ国に一律に義務付けない方向で調整していることが11日分かった」と報じられた。

これは日本は非親告罪化をしなくてよくなったといっているのだと読めるが、2月11日のお昼のNHKニュース「「非親告罪化」とする方向で調整を進めている」というアナウンスと真逆にみえる。

NHKは非親告罪化するといい、47NEWSは非親告罪化しないという。

しかし、これらのニュースは矛盾しないというのが、ぼくの読みである。

なぜなら、NHKニュースでは「適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示された」とある。つまりそれは、非親告罪化の範囲に裁量の余地が残されたということであり、それは国の事情によっては非親告罪化しない部分を残すことが可能になったということだと考えられる。

一方、47NEWSでは非親告罪化を「一律に義務付けない」ということなので、それは限定的に非親告罪化を導入することだともいえる。

つまり、おなじソースのニュースを、NHKは非親告罪化することになったと伝え、47NEWSはしなくてよくなったと伝えたのではないだろうか。

ちなみに、47NEWSでは「日本はTPPによる著作権の現行制度を変える必要はなさそうだ」とあるが、保護期間延長や法定賠償金のこともあるので、それは言い過ぎだ。
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