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TPP:日本はスネ夫になるのか
TPPを農業対工業の問題だと国民に思わせようとしてきたのが、
政府ならびに大メディアの作戦のようだったけど、
ISD条項やなんかが知れ渡るようになって、
その手は通用しなくなってきた。

そう、
関税率のことよりも、
非関税障壁の撤廃と称して、
国に固有の制度を破壊してしまうことが、
TPPのいちばんの問題なんだ。

著作権関係でいえば、
保護期間延長と非親告罪化は、
まちがいなく対象になる。

それに、そもそも、著作権のことは、
国民的な関心事になっていない。
というより、国民に気付かれないように、
業界が好き放題に制度をいじってきた分野だから、
業界のロビイングが強い方向性へと、
交渉は自然に進むだろう。

つまり、保護期間は延び、非親告罪化されることになるだろう。
それは、ある意味、日本側が望むことでもあるから、
譲歩にはならず、交渉の取引材料にもならない。



アメリカがジャイアンなら、
TPPで日本はスネ夫になって、
アジアののび太たちから、
搾取する片棒を担ぐ国になるということ。

アジアの成長を取り込むとは、そういうことだ。

ついでに、自分のところの雇用も差し出して、
ジャイアンのご機嫌を取るということ。

結果として、これから10年のあいだに、
日本でおそらく数万人くらい自殺者が増えるだろう。

TPPに参加するということは、
アメリカの雇用を生み出すために、
日本国民の命を差し出すことも、いとわないということだ。

しかし、それをもって売国だのなんだのと、
ナショナリスティックな言論と結びつけることには同調できない。

これは、ジャイアンなアメリカと、アジアの隣人たちとのあいだで、
日本がどのようにして、名誉ある地位を築くことができるかという問題だ。

推進派は、いずれ中国もTPPに取り込むのだといっているらしいが、
ルール作りに乗り遅れると不利だからと、急いで交渉に飛び込んだくせに、
ルールが出来上がったところへ中国を入れるのだといっても、
ぜんぜん説得力がない。
それが妄言であることは、子どもでもわかる。

交渉に入れば情報を出すと政府はいうが、
そんなことを期待できるはずがない。

だって、これは外交交渉である。

アメリカが要求する秘密主義のことは、
交渉参加国のあいだで、すでに問題になっている。

国民は何も知らされないままに、
業界のプッシュを受けた政府の一存で、
交渉はまとめられるだろう。

著作権にかんしては、
文化審議会なんかをすっとばして、
TPPで強化をこっそり決めてもらうことを、
業界ならびに経産省は待ち望んでいる。

またしても国民は蚊帳の外に置かれ、
どこかで決められたことに、従わされるだけの存在となる。

もちろん、これらの予想がはずれることを願っている。

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