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ウィニー裁判、私的録画補償金訴訟
年末でバタバタしているあいだに、
著作権関係で大きな出来事がいくつかあった。

まずは、ウィニー裁判での最高裁無罪判決。

元東大助手のひとが逮捕された2004年5月に、
ぼくは京都新聞につぎのようなコラムを書いた。

・長期的にみれば、今回の逮捕は誰の得にもならない。
・消費者にとってコンテンツが高価なものである限り違法ファイルの流通は止まらないのに、権利者は法律を厳しくして違法なことを増やして抑え込もうとしてきた。
・開発者が萎縮するとイノベーションが滞り、権利者にとっても新ビジネスの可能性が減る。
・著作権法を変える委員会の委員構成には偏りがある。

逮捕は京都府警ハイテク犯罪対策室の勇み足だと思っていたが、
そういう認識が最高裁判決でも認められたわけだ。
もちろん、開発者が逮捕されることで改良ができなくなり、
その間にウィニーによる情報流出が多発したことの責任が、
京都府警と検察にあることはいうまでもない。
(とはいっても、たぶん誰も責任を問われることはないだろう。)


もうひとつは、私的録画補償金の徴収協力義務違反をしたとして、
私的録画補償金管理協会(SARVH)が東芝を訴えた裁判の2審で、
東芝側が再び勝ったこと。

ぼくの意見は、去年の12月28日のエントリのとおり。
さらにいうなら、ダビング10がかかっている録画機器にまで、
補償金をかけるのは根拠が薄いと考えている。

SARVHとしては存続にかかわる問題だけに、必死だろう。

私的録画補償金として徴収されている金額は、
年間25億円くらいだろうか?(今年度は震災の影響で、かなり落ち込みそう)
映像産業の市場規模からすれば、微々たるものだ。
補償金がなくなっても、映像産業にとっては、たいした打撃にはならない。

私的録画補償金がなくなったら困るのは、SARVH自身だけなのでは?

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